長崎市議会 2017-09-15 2017-09-15 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
考え方によっては、幾ら市民が陳情で議会にお願いしても、門前払いでお願いした効果は全く出ないということになります。また、正副委員長はこの陳情書は意見書の提出にはなじまないとしています。平成22年の６社会福祉法人の市長の建物契約違反、公文書での偽造は委員長が検証しての結論なのか、説明があっておりません。検証されてないのなら検証し、その結果を市民へ公表してください。
考え方によっては、幾ら市民が陳情で議会にお願いしても、門前払いでお願いした効果は全く出ないということになります。また、正副委員長はこの陳情書は意見書の提出にはなじまないとしています。平成22年の６社会福祉法人の市長の建物契約違反、公文書での偽造は委員長が検証しての結論なのか、説明があっておりません。検証されてないのなら検証し、その結果を市民へ公表してください。
やはり、特に市民の方々には、私たちはこういうまちをつくるために、一つ一つはこうですよという形をしっかり示さなければ、幾ら市民の方から、まだ話が決まってないからこうしてくれああしてくれと、だから住民投票運動起こすんだと。私たちは決まってると思って、今まで認識してたんですよ。皆さんが全然、最終形を議会にも示さないから、私たちは市民にどう説明すればいいのかわからなくなってしまうんです。
所得税で幾ら、市民税で幾らという、具体的な説明をお願いしたいと思います。 ３回しか質問ができませんので、一遍にして済みませんけれども、公益法人の改革の説明をされました。幼稚園と保育園も当市には非常に該当する問題だろうと思います。一般の公益法人と本当に公益性のある法人と二通りに分けられましたけれども、まずこの公益法人の違いを説明してもらいたいと思います。
議員年金が減ったことによって、一体幾ら市民の負担が軽くなったのか。 それから、平成23年12月16日に、議員の日当、いわゆる費用弁償というのを廃止したわけですが、それに伴って幾ら減額になるのか。 それと、議会交際費というのが78ページにあるわけです。 慰霊祭等への生花、祭りやスポーツ大会等への提供酒、委員会の行政視察等の土産、祝賀会、懇談会、出席の会費と110万円あるわけです。
36万人のうちに詳細に観光客が幾ら、市民の方の割合というのが詳細出ておりませんけれども、その中で、ロープウェイにつきましては特に９割以上の方が市外の観光客ということでございますので、そういったデータを勘案しても一定の経済波及効果があっているというふうに判断をいたしております。
平均給料月額が下がって平均給与月額が上がっているということはどういうことかという説明と、それから、ここは43歳平均で年間幾ら市民は負担をしておるのかと。要するに、43歳の平均で１人当たり年間の収入が幾らかというのを説明してください。
◆十五番（住江高夫君） そうすると、新設については三千円だったですかね、幾ら。 ◎市民課長（森宗隆君） 七千円です。 ◆十五番（住江高夫君） 七千円ね、新設については。この新設についての申請とか補助の手続というのはどういうふうになってるんですかね、各地区から上がってくるようになっているわけ。 ◎市民課長（森宗隆君） 各自治会から上がってくるようにしております。
そういう本当に私たちの働きに幾ら市民の人たちは自分たちが納めた税金から地方交付税の不足分を出すのが好ましいのかということは、非常に今関心を持っておられるところでありますので、確かに普通は私も今までは皆さんにお願いをしてできるだけ多くの意見をと思いました。しかし、やはり時期尚早という、なぜ６月にしておるかという意見もあろうかと思います。
これでは幾ら市民参加型だとか協働とか言われても、なかなかその意欲は出てきませんねと、こういう感想の声が生まれているというのが今日の事態であります。 第４に、人を愛す子どもを育成せよ、郷土や国を愛する子どもを育成せよ、修正案は市民にそう求めています。そうおっしゃる人たちが人を愛しておられるのでしょうか。人を愛するということは、相手の立場を尊重するということではないでしょうか。
要するに、情報はお互いに共有し合って、そして協働の市民参画の市政をつくろうというのに、ある程度自分たちは情報もせんでおってするというのは、情報はお互い共通に認識をし合って、お互いが、これは入札に限らずですよ、市民参画の推進の方に入っていますが、そういうことがなかったら、お互い幾ら市民に協力を呼びかけても、協力しませんよ。
それをどう徹底させるか、こういうことを抜きに幾ら市民の皆さん方にさまざまな分野で行政に協力をしてくださいと投げかけたって、協力を得られるはずないですよ。
おっしゃいますように、非常に夏場が一番使うわけで、ピーク時も七月、八月に一番高い給水量になってくるわけですけれども、やはり私たちといたしましては、どうしてもそこを十分に確保できるような体制をとっておかないことには、いろんな不満を覚えさせてしまうという面がありまして、まあ事故等で断水するのはもうやむを得ませんけれども、通常で幾ら市民の皆様方が必要な水を使われても、十分対応できるようにしていくのが水道局
そうした中で、医療費が幾ら市民が我慢によって抑制をするかはなかなか困難だとは思います。しかし、こうした困難を何とか市民の状況も考え、今後も適正な予算をつくり、そして適正に執行されることを申し添えて、私の反対討論といたします。 ◆14番（北村誠二君） 決算に賛成の立場で討論に加わります。 平成14年度国民健康保険会計事業は、実質79,000千円の赤字であります。
私は、そのときも、今日、臨時、嘱託合わせると1,000名以上の職員になってきてますから、そういうものを幾ら市民から頼まれても、やっぱり議員の特権でこれを早くちょっと採用してくれんかということは、やっぱりやめるべきだと思います。 やはり、これだけ42万人の市民がおりますと、仕事がないために市役所の人事課にも700とか800のカードが積まれていると。
この累積赤字が病院にかなりある中で、この累積の分析も今させておりますが、この累積の中で累積赤字が直ちに市民１人当たり幾ら市民が借金を負うかという、そのようなものとはちょっと違う面もありますけれども、私はこのような会計がそのままずっと凍結されたような状況になってくるというのは、これはおかしいと。